卒業論文

避難所運営マニュアルが各地に広がったにも関わらず7、その課題は未だに多いといえる。そこで、避難所運営マニュアルの現状から対応が不十分な項目を明らかにすることでより良い避難所運営のための提案を行った。全国46の「避難所運営マニュアル」を基に右図のようなデータセットを作成し現状を分析した。

大学生を対象に、地震災害が発生したと想定して「帰宅する」・「帰宅できない」・「帰宅したくない」の3つの決断をする条件とその決め手をアンケート調査によって明らかにした。帰宅意思を決定する判断材料では、実家生と下宿生で異なり、実家生では「家族・親戚の無事が分からない」ことを帰宅決断の判断材料にしていることが分かった。

大学生に対するアンケート調査によって地震への備えに対する意識や行動の現状について、「すべき」認識と「できる」可能性という2つの人間心理に焦点を当てて明らかにした(右表)。意識や関心があるだけでは行動に繋がらず、比較的簡単な地震への備えが大学生の防災力向上には有効であることが分かった。

地域コミュニティの人と人とのつながりの豊かさを表す「ソーシャルキャピタル」に着目し、阪神・淡路大震災の被災地域を対象に、防災意識のアンケート調査を行った。防災に関する意識、地域コミュニティについての現状及びソーシャルキャピタルが防災活動の意識に強い影響を与えていることを明らかにした。

総務省消防庁によって全国から収集された伝承を用いて災害の種類ごとに継承される言い伝えの特徴を明らかにした。右図はナマズやその他の動物と地震との関連性を表したものである。現在まで継承されている災害伝承の傾向を赤井らかにし、防災教育において災害伝承をどのように役立てるべきかを提案した。